再エネ発電促進賦課金

NPO法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。


太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を固定価格で全量買い取る制度 (再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度) が、昨年7月スタートしています。


太陽光でつくった電気の買い取り料金は、初年度は1キロワット時あたり42円で20年間この価格は変わりません。 


(但し、買い取り料金は毎年見直すことになっていますので、高い時に事業参入しようと事業者は駆け込み参入しています。)


この価格は、事業者の採算の見通しを立て易くすると同時に、普及を促進するための戦略的価格設定だと言われています。


電力会社が買い取った費用は、昨年8月分から、 ”再エネ発電促進賦課金” として、企業や一般家庭の電気料金に上乗せされて請求されています。


上乗せ価格は、一般標準家庭で、初年度は、月平均で87円と言われていますが、どうやらこれを相当オーバーしそうな勢いです。


昨日 (2月27日 水) の日経新聞に、太陽光発電に使う、太陽電池の産業用国内出荷量が、住宅用を上回ってきたというニュースが掲載されました。


高価格で固定されたため、事業者の採算が合い、メガソーラーなどへの参入が相次いでいます。


再生可能エネルギーで発電した電気の、一般家庭の電気料負担は、予想以上の勢いで増えそうです。


毎月電力会社から送られてくる、「電気ご使用量のお知らせ」 を良く読んでください。


原発への依存度の減少は国民の願いですが、再生可能エネルギーの発電コストは高く、国民は相当の覚悟を要します。