ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
昨日 （１０月１６日 水） と、今日 （１０月１７日 木） の両日に渡って、日経新聞 朝刊に、「地球温暖化と経済」 の記事が掲載されました。
９月２７日に発表された、国連気候変動に関する政府間パネル （ＩＰＣＣ） の中で、現在進んでいる地球温暖化が、温室効果ガス排出を中心とする人為的原因による事が強調されている由。
今世紀末の気温上昇を２度以内に保つには、２０５０年までに世界の温室効果ガスを半減し、その内、先進国は８０％減が叫ばれているとのこと。
１６日の記事は、前者は、達成が困難で、後者は、現実的ではない、と書いています。
一方、１７日の記事は、ＩＰＣＣは、地球温暖化対策として、さらなる二酸化炭素 （ＣＯ2） 排出削減努力の必要性を示されたとして、ＣＯ2排出の大幅削減には、再生可能エネルギーのの創出は必須だとし、長期的視野で普及を促進する必要性を強調しています。
しかしそれを推し進めていくには、現在の 「固定買い取り制度」 の高すぎる価格と、仕組みが問題であり、制度改定の必要性を訴求しています。
そうして、温暖化対策、エネルギー安定供給、経済への影響を含む総合的観点から考慮した、エネルギーのベストミックスについて合意を得、電気料金値上げなど国民負担を明示した上で、国民の判断を仰ぐべきであるとしています。
地球温暖化、再生可能エネルギーの創出、エネルギーのベストミックスと、経済とのバランスをどう考えたら良いのか、今は本当に難しい岐路に立っています。
