ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
７月２９日に、総務省が、「２０１３年住宅・土地統計調査」 を公表以来、空家の増加に関する、特集記事が新聞紙面を賑わしています。
昨年 （２０１３年） １０月１日の空家は８２０万戸で空家率は１３．５％に達したという。
日本の人口が減り始めたことが主因であるが、地方から大都市圏への人口移動も大きな要因になっています。
それにしても、人口が減りだしているのに、世帯数や、住宅は増え続け、２０１９年までは増え続けると予測されているのは驚きである。
このまま推移すると、１５年後には住宅の１／４が空家になると試算されているという。
空家を解体して更地にすると、固定資産税が一気に高くなるので、空家の所有者の７割くらいが、何もしないで持ち続けていることが、空家が増え続ける要因にもなっています。
新築住宅優遇税制を直したり、欧米諸国のように、国民が新築よりも中古住宅に価値観を見い出す様な気運や風潮に変えていく政策を打ち出す必要があります。
しまだ環境ひろばでは、これまでも古民家の活用に関心をもってきました。
田舎には、築何十年経っていても、頑丈な古民家がたくさん存在します。
一方で生き方の多様化で、農林業に転進する若者や、田舎暮らしを目指す元気な高齢者も確実に増えてきたり、セカンドハウスの需要が高まっている事も事実です。
しかし、そういう気持ちを持ちながら、いまひとつ踏み切れない人達もいっぱいいます。
偏に、経済的理由が阻んでいるわけであるので、その背中を押してやるような政策が待たれるのである。
空家対策は、政策の転換 （税制や、転進の支援策などドラスチックな政策の見直し） で解決していく必要性を強く感じます。
