ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 です。
１９９２年 （平成４年）、 地球温暖化に歯止めをかけるため、国連で 「気候変動枠組条約」 が採択されました。
今から２２年前のことです。
具体的な削減目標は、それから５年後の１９９７年 （平成９年） 「京都議定書」 としてまとまりました。
京都議定書では、温暖化の原因をつくってきた先進国が、２００８年〜２０１２年の温暖化ガス排出量を年平均で、１９９０年比５％削減することになりました。
日本の割り当ては、６％削減でした。
しかし、２００１年、京都議定書から米国が離脱を表明、中国やインドは、”先進国ではない” と言って削減義務を負いませんでした。
中国は、都合の良い時は、先進国を名乗り、都合の悪い時は、発展途上国であるとして逃げてしまいます。
今や、米国 （世界ＮＯ．２の排出国） と 中国 （世界ＮＯ．１の排出国） を合わせると、世界の温暖化ガス排出量の４割になっており、この二大排出国が入っていない枠組など意味がありません。
そこで、２０１１年 南アフリカのダーバンで開かれた条約締約国会議で、全ての国が参加する新しい枠組みを作ることが決まりました。
新しい枠組みは、２０１５年末 フランスのパリで予定されている、第２１回締約国会議 （ＣＯＰ２１） で合意することになっています。
これには、漸く、米国も中国も参加を約束し、削減目標を自ら提出することも約束しました。
発展途上国は、削減目標を高く設定すると、国の経済発展を阻害するとして、その支援を先進国に求めています。
去る１１月２０日、国連の、 「先進国から新興・途上国への資金支援のあり方を話し合う緑の気候基金 （ＧＣＦ） 」 会合が開かれ、先進各国は、発展途上国への、それぞれの拠出金を表明したとのことである。
日本は、１５億ドルの拠出を決めているようです。
ここでも中国は、発展途上国として拠出の表明はしていません。
世界各地で、異常な気候変動が起こっており、温暖化ガスの削減は世界共通の最重要課題である。
一日でも早く、全ての国が心を一つにして、それぞれの削減目標の達成に向けて最大努力していく態勢にしたいものだ。
