NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日 （６月２０日 土） の日経新聞 コラム欄に、「自然保護に新税検討」 の記事が掲載されました。
環境省は、２０３０年時点で、２０１３年比で温暖化ガス排出量を２６％減らすことを後押しするため、国民一人当たり毎日１円づつ住民税に上乗せして年間１，０００億円近い税収を見込むという。
森林や河川・海などの保全に使うという。
２０１４年４月、同じような目的の、「地球温暖化対策税 （環境税） 」 が、増税されました。
地球温暖化対策税は、環境保全技術の向上対策に使われているという。
環境税とも言われ、石油など化石燃料の取引に掛けられる税で、輸入業者が税を納めるが、価格に転嫁されて結局消費者が負担している。
２０１４年４月、それまでのガソリン１リットル当たり０．２５円が、０．５円 （２倍） に増税されたものだ。
２０１６年には再増税が予定されているという。
また、静岡県では、「もりづくり県民税」 が、赤ちゃんからお年寄りまで一人年間４００円が、徴収されています。
この税金も、「森の力再生事業」 として使われています。
環境保全は極めて大切な事業であり、財源確保の必要性は十分理解できる。
しかし、その存在が忘れられていたり、いつの間にか増税されていたりすることのないように、また使い方も公開されて、環境保全に真に役立つことを強く切望したい。
税金ではないが、電気料金に上乗せされて、「再エネ賦課金」 も徴収されていますが、恐らく国民の５０％は知らないだろう。
