ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 です。
来年 （２０１６年） ４月、家庭向け電力の小売りの自由化を控えて、日経新聞が、参入を予定している電力会社にアンケート調査をしたところ、回答企業１８０社のうち６割が電気料金は下がることを予想しているとのこと。
電力の自由化の主目的が、電気料金の値下げにあることから結構なことだ。
既に大口需要家向けは自由化されているが、残りの４割の家庭向けが来年４月から自由化される。
一方で電気料金は上がる、と予想している電力会社があるとのことだが、そんなことはないだろう。 自由化は政府が先頭に立って進めている目玉政策ですから。
どんな料金体系や、サービス体系が打ち出されてくるのだろうか。
表面的な料金よりも、きめ細かいサービスを提供される中で、うまく運用すればトータルで大きく下がる仕組みを希望したいものだ。
消費者側も、これからライフスタイルに応じた、賢い電気の使い方が要請される時代がきそうだ。
今から研究・準備が必要だ。
