NPO法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 です。
１０月２３日 日経電子版に次のような記事が掲載されました。
政府は２３日、地球温暖化の被害の最小化を目指す国家戦略 「適応計画」 案をまとめた。日本として同計画を策定したのは初めて。豪雨などの自然災害を防ぐインフラの整備、暑さに強い農作物の開発など７分野で１０年間に取り組む対策を盛り込んだ。１１月に閣議決定し、同月末にパリで開かれる第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議 （ＣＯＰ21） で報告する。
要は、温暖化ガスの排出削減と並行して、温暖化に適応する手段をいろいろ講じて、温暖化の影響による 生命や財産、自然環境などの被害を最小化・回避しようとするものです。
温暖化の進行を予測しながら、それに対応した準備をすることは重要だ。
しかし、温暖化ガス削減努力をもっと真剣に、もっと切実にやらなければならない。
産業界の温暖化ガス削減努力に対して、家庭部門のそれは遅々として進まない。
家庭部門に甘すぎないか。
人間、一度便利さを味わったら中々元に戻れない。
例えば、便利な生活の中で発生するあらゆる ”ごみ” は、行政サービスによって全て回収されて、家庭内も、町中もきれいである。
しかし、ごみの中には自家処理できるもの、分別すれば資源に戻るものがいっぱいある。
本当にこんな生活をしていて良いのだろうか。
人口減が予測されています。
行政サービス費の一人当たり負担額はどんどん上がり、下がるところを知らいない。
いずれ、サービスカットや、 ”有料化” の時代がやってくることは必至だが、それを誰も言わない。
市民の誰かが、それを先頭にたってやらなければならない時である。
