NPO法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 です。
今日 （１１月２５日 水） の日経新聞朝刊 ２面 電子版 ＳＥＬＥＣＴ テクノロジー欄に 「太陽光住宅に２０１９問題」 の記事が載りました。
これは、２００９年１１月から始まった、「余剰電力倍額買取制度」 によって、住宅用太陽光発電を設置した家庭の、１０年間の売電期間が終わることを意味しています。
※ 現在の 「固定価格買い取り制度」 は、２０１２年７月から始まっていますが、「余剰電力倍額買取制度」 はその前です。
電力会社は、１０年目以降の買い取りの義務がなくなるという問題です。
日本の住宅への太陽光発電搭載は、２０１４年６月度までの累計で、１６０万件にも上っているという。
住宅用太陽光発電を導入する際に決まっていた、１０年間の買取期間の終了を迎える家庭が、２０１９年からやってくるということです。
電力会社は、住宅などに設置された太陽光発電の電気を、あらかじめ決められた価格で買い取る義務を課せられてきました。
■ 住宅などの10kW未満の低圧は１０年
■ １０kW以上の高圧は２０年間です。
この買取期間が終了すると、電力会社は決められた価格で買い取る義務がなくなりますので、これまでよりもはるかに安い価格で買い取るか、あるいは買い取り自体を行わないという選択をすることができるようになります。
電力会社は、住宅から買い取れる余剰電力は、不安定で予測しにくいため、積極的に買い取るメリットがそれほど無いのも事実です。
■ ４５万件、１８０万kWの住宅用太陽光発電が、２０１９年に買取期間終了を迎えるとのことです。それ以降も毎年、固定価格買取期間の終了を迎えるご家庭が出てきます。
各家庭は、２０１９年問題への選択技は、次の３つが考えられます。
（１） 安い価格で改めて売電契約をする。
（２） 買電契約を打ち切り、昼間も電気を使い切る。
（３） 蓄電池を新たに設置して、余った電気を蓄電池に貯め込み効率的に使う。
恐らく、（３）を選ぶ家庭が多いと思いますが、問題は、蓄電池の設置コストです。
記事は、蓄電池の値下げがカギを握ると記述しています。
