ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。
一昨日 （３月１８日 金） の日経新聞 朝刊 一面に 「再生エネ家計負担 １０倍に」 の記事が載りました。
再エネ （太陽光・風力・地熱・小水力・バイオの、５つ） の拡大に伴う家計の負担が一段と膨らむという内容。
平成１２年度から、「再生エネの固定価格買い取り制度」 が始まりました。
「再生エネの固定価格買い取り制度」 は、電力会社に、発電する業者や家庭から電力の買い取りを義務付け、その分、電気の消費者 （一般家庭や企業） に、電気の使用量に応じて、公平に電気料金に上乗せして請求する制度です。
平成１６年度の一般家庭の負担額は、７００円近くになり、平成１２年度の１０倍程度になると記事は言う。
負担増になっている主な要因は、再エネの９割を占める 「太陽光発電設備」 だと言う。
そこで、政府は、１６年度の、１０キロワット以上の太陽光の買い取り価格を、「1キロワット２４円」 として４年連続引き下げるという。
ちなみに、制度が始まった平成１２年度は、４０円と高額でした。
しかし、再エネの拡大は、もともと地球温暖化防止のための、「温暖化ガスの削減」 を目指したものです。
東日本大震災を契機に、原発が全面的に停止し、化石燃料を主体とする火力発電に大きくシフトする中で、「火力発電」 依存の軽減も大きな課題です。
一方で、将来の原発の廃止も、国民の願いでもある。
そういう見地から考えると、”再エネ創出にブレーキをかける政策” が正しいのか、しっかり考えなければならないと思う。
確かに、電気料金が上がることは抵抗があるが、「温暖化ガスの削減」 「原発廃止」 を要求しながら、「電気料金も安く」 は通らない。
まだ、「再エネ創出にブレーキ」 をかけるのは、早いのではないか。
政府は、「家庭用の太陽光発電の買い取り価格」 も下げてきたが、もう少し我慢すべきではないのか。
現時点の、再エネ比率は、大規模ダムによる水力発電 ８％を含めて１０％そこそこです。
政府が発表している、電源のベストミックス 再エネ比率 ２２〜２４％にまだ遠く及ばない。
国民は、どう考えているのだろう。
