「平成27年度 第2回 学校給食地産地消推進連絡会議」

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。


昨日 (3月18日 金 PM) は、「平成27年度 第2回島田市学校給食地産地消推進連絡会議」 に出席しました。


出席者は、学校給食センターに食材を供給している生産者のみなさんと、消費者委員と、学校給食課のみなさんでした。


議題に沿って、事務局より、順次報告がありました。


 (1) 島田市における地産地消の推進について、地場産品の使用目標を40%以上としていることや、新鮮で安心できる地場産品を使用して、おいしい学校給食を目指していることなど、方針の説明がありました。


 (2) 次いで、平成27年度の地場産品の使用実績が、品目で40.68%、重量で37.06%と、方針に近い実績の報告がありました。


    同時に、いつものことですが、農家からの納入単価と、八百屋さんからの納入単価も公表されました。


 (3) また食材の放射能測定検査結果も、全て不検出であった事が報告されました。


最後の意見交換の場では、特に生産農家のみなさんから、学校給食への食材の供給について悩みがいくつか出されました。


給食センター側の要請量と、農家が準備できる量に大きな差がある。 


穀物類は保存が効いて調整が可能だが、野菜類は出来不出来によって、収穫量にばらつきがあり、対応が本当に難しいとのこと。


給食センターが集約 (食材の大量化) されて、要請される量が多くなってからこの傾向が強くなった。


学校給食側が少し大変になるが、要請量と納入可能量の調整は、大きな差でなければ、その差を八百屋さんをバッファーとすればできそうだ。


要請量に満たない時は、納入を遠慮していたケースもあるようだ。


また、食材別、時期別 (あるいは月別) に大まかな計画が示されれば、農家としてはそれなりの準備や覚悟ができ、地元産の供給も増えるとの意見が出ました。


農家さんとの日常のコミュニケーションや、農業行政 (耕作放棄地の利用拡大など) の推進によって、地産地消率を上げる方策はまだありそうだ。


今日の会合で、学校給食側 (給食センター) も、そして農家さんも、安い単価で、安心安全で、しかも要請量を確保している献身的な姿勢が強く窺われ、そのご苦労に心から感謝をしたいと思いました。


給食センターと、農家さんに心からエールを贈りたい。