ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 です。
「しまだ環境ひろば」 は、地球温暖化防止のため、「再生可能エネルギーの創出活動」 を推進してきました。
島田市は、日照時間に恵まれているので、「家庭用の太陽光発電」 の設置を働き掛けてきました。
また、島田市は、大井川用水の起点である、「川口発電所 分水口」 や 「神座 分水口」 を擁して、町中を、豊富な水が流れており、これを利用した、「小水力発電」 を、働きかけてきました。
◆ 行政や大井川土地改良区さん、発電機メーカへのアプローチ
◆ 「大井川用水路めぐりと小水力発電所見学会」 を数回開催
◆ 「静岡県小水力発電等利用推進協議会」 への正会員登録と参画
さて、１３日、経産省は、有識者会議の方針を踏まえて、年度内に、「平成２９年度 再生可能エネルギーの固定買取り価格」 を決定する事を公表しました。
現在までの有識者会議案 （キロワット時 単価） は、
平成２８年度 平成２９年度
◆ 住宅用の太陽光発電 ３１ 円 ２８ 円
◆ 事業用の太陽光発電 ２４ 円 ２１ 円
◆ 風力 ２２ 円 ２１ 円
◆ 地熱 ２６ 円 ２６ 円
◆ 小水力 ２４ 円 大型 ２０円 小型 ２７円
◆ バイオ ２４ 円 大型 ２１円 小型 ２４円
太陽光発電の買い取り価格の値下げは、７年連続である。
風力発電は、始めて下げる。
地熱や小水力、バイオ発電は、まだ普及が進んでいないので、基本的に価格は踏襲する。
買い取った価格は、電気の消費者 （一般家庭や事業者） に電気の使用量に応じて公平に、電気代に上乗せして請求されています。
買い取り価格は、２０年間固定であるので普及が進めば、電気の消費者の負担は増えます。
値下げで負担増に歯止めをかけることが狙いですが、「地球温暖化防止」 や、「原発の将来廃止」 は、国民の悲願であり、ここは我慢のしどころではないか。
「地球温暖化防止」 も 「原発に頼らない電源のベストミックスの実現」 も、非常に実現は困難であるが、何とか実現するには、痛みは伴うものである。
固定買い取り価格を下げれば、「再生可能エネルギーの創出意欲」 は、グッと後退することは確実である。
本当に国民は、再生可能エネルギーの創出にブレーキを掛ける政策を望んでいるだろうか。
国民のコンセンサスが得られていないのではないか。
もっと議論を深めるべきと思います。
