ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「森づくり 担当」 と 「事務局」 です。
今日 （３月２７日 月 ） の、日経新聞 朝刊 ２５頁 地域総合版 時流・地流に 「迷子の土地が招く国土の荒廃」 の記事が載りました。
各地で遊休農地が目立つ中、静岡県が所有者がわからず耕作されていない農地を第三者に貸与することを認めたという。
所有者が「わからない」 と 「いない」 では大違いで、所有者がいない不動産は国庫に帰属するという。
国有地になれば管理責任を負わされる国も困るので、棚上げして活用しようというのが各省庁の基本姿勢だそうだ。
静岡県は、「森づくり県民税」を県民一人当たり年間４００円を徴収して、放置された私有の山林の整備を行っています。
治山治水の見地から、税金を投入するのは、已む無い措置であるが、所有の分からない土地は、今回のように貸出すか、税金を掛けて整備した土地の所有を主張する地主に対しては、かかった費用を事後負担させるべきだと思う。
条例で規制する必要がある。
基本的に、土地は地主が責任をもって整備すべきだ。
「迷子の土地」 の増加で国土は間違いなく荒廃する。国や自治体はもっと本格的な対策を探るべきではないか、と記事は書いています。
その通りだと思う。
