ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨今、所有者不明の土地が増大しています。
１０月２７日付け 日経新聞 朝刊の２頁 社説と、５頁 のコラム欄に、「所有者不明土地」 の問題指摘記事が掲載されました。
しまだ環境ひろばは、地主の依頼で、「里山の再生活動」 を行っていますが、流石に里山では所有者不明は少ないが、境界線がどこにあるのかわからない土地はいっぱいあり困っています。
依頼のあった地主の記憶に基づいて暴走した孟宗竹を伐採していると、その土地と接している地主が突然現れて、境界線を主張し困ってしまった経験があります。
境界線をはっきりするには、測量をしなければならず、測量費を払ってまで測量する人はおらず、整備が止まってしまいます。
ましてや記事にあるように、持ち主の分からない土地は手の付けようがありません。
持ち主の分からない土地を使う場合は所有者を探し出して全員の了承が必要であり、「地方創生」 の足かせになっているという。
本来、土地は持ち主の責任で管理すべきものであるが、管理を放り出し、放置・荒廃した土地が多数発生しています。
国や県は、仕方なく、放置私有地 （主に山林） に税金を投入して治山事業を実施しています。
記事は、所有者不明の土地に利用権を設定して公益的な目的に活用する制度を創設する政府方針を伝えています。
このまま放置すれば、２０４０年には北海道本島の面積にほぼ匹敵する広さに達するという。
狭い国土の日本だ。
所有者不明の原因別に分析して、有効利用できる対策を可及的速やかに講じる必要があると思う。
