ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。
今日 （１月１５日 月） の、日経新聞 朝刊 ９頁 科学技術編に、「再エネ適地一覧地図 環境省、動植物分布なども」 の記事が掲載されました。
環境省が、２０１８年度内に、再生可能エネルギーを使った発電システムに適した場所の詳細情報が分かるデータベースを作るというもの。
６種類の再エネを対象にして、予想される発電量や環境影響評価の関連情報を地図付きで一覧できるようにするという。
対象となる再エネは、太陽光、風力、地熱、太陽熱や中小水力など。
政府は、２０３０年度までに発電量全体に占める再エネの比率を２２〜２４％に高める計画を世界に発信しています。
大規模ダムによる水力発電を含めた再エネ比率は、現在１５％程度であり、２２〜２４％にするのは並大抵の努力では達成できない。
更に、国民は原発に対する抵抗も強く、再エネへの期待は高まっています。
そんな中、再エネによる発電は、希望しても出来ない地域が多い。
従って、持てる地域が更に頑張らなくては、とても再エネ比率を２４％まで引き上げることはできない。
静岡県は、太陽光と中小水力と地熱に恵まれています。
島田市は、特に太陽光と中小水力に恵まれています。
その中でも、大井川には水は流れていないが町中、「用水路」 だらけである。
これを中小水力発電に利用しない手はありません。
今回の、環境省の一覧地図作りに最大協力すべきと思います。
空調と同じように、「個別分散システム」 が適している。
用水路に、小型の発電機を沈めて、「個別分散型発電システム」 を構築すれば、日本一の中小水力発電の町なる。
そのためには、発電機のコストダウンが必須、発電機も数を作ればコストダウン可能となる。
並行して、水利権の規制緩和だ。
今回の、環境省の一覧地図作りに最大協力して、今こそ再エネ挑戦都市を目指すべきと考えます。
