ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。
昨日 （４月２９日 金） の、日経新聞 朝刊 ２面に、「パリ協定、ルール議論へ」 の記事が掲載された。
２０１６年に発効した、「パリ協定」 は、「地球の気温上昇を産業革命前から２度未満に抑える」 という大きな目標は定めているが、その実施手段など詳細なルールを決めていない事を指摘している。
今２０１８年の年末に開かれる、「第２４回 国連気候変動枠組み条約締結国会議 （ＣＯＰ２４）」 は重要な会議となるとしています。
「パリ協定」 から離脱を表明した米国の動向が気になる。
また、中国を筆頭とした発展途上国と、先進国の主張に大きな隔たりがある事も具体化の大きな障害になる。
発展途上国は、地球温暖化は元々先進国が引き起こした事象だから、代償は先進国が払うべきだと主張。
先進国は、相応の負担は覚悟はしているが、発展途上国にも相応の負担を求めています。
折角折り合った、「パリ協定」 だから、絶対に後戻りしてはならない。
昨年、静岡県地球温暖化防止活動推進センターの主催で、「不都合な真実 パート２」 を見たが、ゴア元副大統領をはじめとした関係者が、パリ協定の批准に奔走した事を知り感動しました。
折しも、島田市では、「第一次 島田市環境基本計画」 が発効してから、平成３０年 （２０１８年） は、１５周年記念の年である。
しまだ環境ひろばは、「島田市環境基本計画」 の策定を行った、「環境百人会議」 を母体として設立された、市民環境活動団体であり、島田市同様に、１５周年記念を迎える。
島田市や、「くらし・消費・環境展 ２０１８ 実行委員会」 と協働して、１５周年を祝いたいものです。
いろいろなアイディアが出ているので近日中に具体的な提案をする予定である。
