ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
連日、西日本豪雨による被災地の状況や、また、命の危険がある猛暑の状況が報じられています。
いずれも過去に例のない現象で、明らかに気候が大きく変わってきました。
原因は、地球温暖化によることは間違いないが、今日 （７月２０日 金） の日経新聞朝刊 １面トップ記事に、「使用電力 再生エネに転換」 という記事が報じられました。
日本企業の間で、事業に使う電力を全て再生可能エネルギーで賄おうとする動きが広がってきたという。
この程政府は、エネルギー基本計画を次のようにセットし公表しました。
◆ 再エネ ２２〜２４％ととし、「主力電源」 に位置付けました。
◆ 火力 ５６％
◆ 原発 ２０〜２２％
しかし、今現在、再エネ比率は、大規模発電を含めて、まだ１４〜１５％だという。
しかも、原発は近い将来ゼロが、大多数の国民の願いだ。
また火力比率は、今現在８０％を超え、これを５６％に持って行くには、再エネの創出しかない。
今日のニュースは、それを応援する動きだ。
再エネの普及を妨げているのは、主に次の３つです。
◆ 発電コストの高さ
◆ 送配電綱の容量不足
◆ 再エネ規制の複雑化
島田市は、「小水力発電」 に適している地域ですが、再エネ規制がそれを阻んでいます。
静岡県のホームページを覗いても、「小水力発電」 の文字すら見当たらなくなってしまった。
資源のある所が頑張らなければ再エネは広がらない。
先ずは、足元の点検から始めるべきだ。
