ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
しまだ環境ひろばは、市内で環境保全活動を行っている市民活動団体ですが、自然環境を基盤として、まち起こしを目的に立ち上がった、「相賀の里を良くする会」 を支援しています。
相賀地区では、人口減、高齢化、農家の後継難、耕作放棄地や空き家が増加し、過疎化がひたひたと進んでいます。
昨日 （８月２０日 火） の日経新聞 朝刊 やさしい経済学欄に、「空き家問題を考える」 と題して、横浜大学教授の斎藤 広子さんの連載が始まりました。
記事は、次のように記述しています。
■ 日本で空き家が増えている。
■ 全国で８４６万戸に達し、総住宅数の１３．６％に上るという。
■ 管理不全の空き家には、虫やネズミ、木や雑草が生い茂り、建物の傾きや倒壊、ごみの投棄や犯罪の場になる。
■ 空き家所有者は知らないうちに近隣や地域に迷惑をかけている。
■ そこで、住宅の適正管理、発生予防や利活用が必要になる。
「相賀の里を良くする会」 では、地区の空き家のリストを作り、利活用を試みました。
静岡県移住相談センターや、島田市の空き家バンク制度管理部門との情報交換も取組みました。
また、古民家を利用しての、地域交流センター設置や企業の支店誘致も試みました。
ＩＴ企業のＥ社さんの相賀サポートセンター設置構想のみが継続中ですが、なかなか空き家の利活用が進みません。
その理由は、
■ 地主さんが困っていない。知らない間に近隣に迷惑が掛かっている認識が無い。
■ 利活用の話が良いところまで進むと、地主さんからの要求が飛躍する。
■ よそ者に貸した場合、近隣トラブルに巻き込まれたくない。
■ 家財道具 （特に仏壇や位牌など） の処分が困難
地域の一市民団体では荷が重くなり、それ以上進まなくなっているのが現状である。
やはり、空き家のままで置くことは、知らない間に近隣に迷惑が掛かっていることを、自治会と行政が矢面に立って地主を説得することが肝心だ。
ここの目処がつかないと、空き家の利活用は進まない。
地主と話が円満につけば、市民活動団体でも十分できる。
移住や定住を希望する人や企業はかなりある。
静岡県も島田市も、空き家バンクなどの制度を手厚く作ってあり、これを促進していけばできるのだが、肝心の地主の説得の仕組みができていない。
県・市・自治会・市民団体の協働の仕組みを作りたいものだ。
