過疎地区の空き家の利活用対策のネック

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

しまだ環境ひろばは、市内で環境保全活動を行っている市民活動団体ですが、自然環境を基盤として、まち起こしを目的に立ち上がった、「相賀の里を良くする会」　を支援しています。

相賀地区では、人口減、高齢化、農家の後継難、耕作放棄地や空き家が増加し、過疎化がひたひたと進んでいます。

昨日　（８月２０日　火）　の日経新聞　朝刊　やさしい経済学欄に、「空き家問題を考える」　と題して、横浜大学教授の斎藤　広子さんの連載が始まりました。

記事は、次のように記述しています。

　■　日本で空き家が増えている。

　■　全国で８４６万戸に達し、総住宅数の１３．６％に上るという。

　■　管理不全の空き家には、虫やネズミ、木や雑草が生い茂り、建物の傾きや倒壊、ごみの投棄や犯罪の場になる。

　■　空き家所有者は知らないうちに近隣や地域に迷惑をかけている。

　■　そこで、住宅の適正管理、発生予防や利活用が必要になる。

「相賀の里を良くする会」　では、地区の空き家のリストを作り、利活用を試みました。

静岡県移住相談センターや、島田市の空き家バンク制度管理部門との情報交換も取組みました。

また、古民家を利用しての、地域交流センター設置や企業の支店誘致も試みました。

ＩＴ企業のＥ社さんの相賀サポートセンター設置構想のみが継続中ですが、なかなか空き家の利活用が進みません。

その理由は、

　■　地主さんが困っていない。知らない間に近隣に迷惑が掛かっている認識が無い。

　■　利活用の話が良いところまで進むと、地主さんからの要求が飛躍する。

　■　よそ者に貸した場合、近隣トラブルに巻き込まれたくない。

　■　家財道具　（特に仏壇や位牌など）　の処分が困難

地域の一市民団体では荷が重くなり、それ以上進まなくなっているのが現状である。

やはり、空き家のままで置くことは、知らない間に近隣に迷惑が掛かっていることを、自治会と行政が矢面に立って地主を説得することが肝心だ。

ここの目処がつかないと、空き家の利活用は進まない。

地主と話が円満につけば、市民活動団体でも十分できる。

移住や定住を希望する人や企業はかなりある。

静岡県も島田市も、空き家バンクなどの制度を手厚く作ってあり、これを促進していけばできるのだが、肝心の地主の説得の仕組みができていない。

県・市・自治会・市民団体の協働の仕組みを作りたいものだ。