ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
しまだ環境ひろばは、設立以来、分科会制を採用して、５つの分科会 （水とみどり分科会・ごみ分科会・エネルギー まちと交通分科会・食生活分科会・環境教育分科会） に会員を配置して活動をして来ました。
従って、食生活にも大いに関心があります。
当時の食生活分科会の主な活動は、食の地産地消・伝統食の継承・食の安心安全などでした。
昨今、食生活問題では、「食品ロス」 と、「生ごみ廃棄物経費」 に関心を持っています。
農林水産省によると、我が国の食品ロスは６４３万トンと言われています。
食品ロスは、生産現場・製造現場・流通現場・消費現場のそれぞれから発生しています。
製造現場では、まだ食べられる食品の廃棄を減らすため、ＡＩ技術を駆使して捨て分を減らしたり、賞味期限を延ばせる容器を見直ししたり、いろいろな取組みが始まっています。
流通現場では、形の悪いものを刻んで調理に使ったり、売れ残り寸前を子供食堂に無料で供給したり、いろいろ工夫しています。
問題は消費段階の、消費者である私たちの態度です。
家庭での、作り過ぎ、消費・賞味期限切れの廃棄は大問題！
また、外食の場での食べ残しも依然として多い。
宴会やパーティ時の食べ残しも問題、どの集会も途中で喫食タイムを設ける必要がある。
生産者や流通業者には平気で文句を言うが、家庭では実践していない。
燃えるごみに占める食品廃棄物 （調理ごみ・食べ残し） は、一般的に生ごみと言われていますが、約４０～５０％を占めています。
その生ごみに占める水分は、約８０％と言われ、行政の焼却センターでは、水を燃やしているのです。
一般家庭では、生ごみの水切りが殆ど行われておらず、税金の大きな無駄使いにつながっています。
島田市では、年間１４億円ものごみの処理経費のうち、８～９億円は燃えるごみの焼却に使っています。
先ずは生ごみを出さない工夫、出したら堆肥にするか、消してしまうか（キエーロ）、そういう工夫の出来ない家庭は、せめて水切りに協力することを、市を挙げて真剣に取り組む必要性を強く感じます。
まだまだ、真剣さが足りない。
