ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー担当」 と 「事務局」 です。
ドイツ政府は、再生可能エネルギーで発電した電力を、２０年間にわたって、電力会社が高い価格で買い取る 「固定価格買取制度」 について、「時代に合った制度に見直す必要がある」 として、来年から廃止する方針を決めたという。
「固定価格買取制度」 は、再生可能エネルギーの普及を促進するため、ドイツを参考に日本でも導入された制度です。
１６年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、約３分の１に達しているという。
しかし、電力の買い取りにかかる費用が、電気料金に上乗せされているので、電気料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候によって大量の電力が余ってしまう問題が発生しています。
ドイツ政府は、従来の施設については残りの期間、固定価格での買い取りを続けるとしていますが、来年以降、新たに作られる発電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています。
日本でも電力会社が、買い取りを制限したり、政府が固定買い取り価格を下げたりし始めています。
しかし、日本の再生可能エネルギー比率は、まだ１１〜１２％程度で、脱原発を掲げて再生可能エネルギー比率を３０％に引き上げているドイツとは全く状況が違います。
日本政府が発表している、２０３０年時点での、エネルギーのベストミックスは、■ 再エネ ２２〜２４％ ■ 火力 ５６％ ■ 原発 ２０〜２２％ です。
現状の再生可能エネルギー比率は、ベストミックスのまだ半分です。
更に、脱原発も国民の悲願です。
再生可能エネルギーの創出にブレーキをかける時では全くない。
