ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。
太陽光・風力・中小規模水力・地熱・バイオマスの５種類の再生可能エネルギーによる発電の普及を加速する目的で２０１２年７月、「固定価格買い取り制度」が導入されてから、もうすぐ７年になります。
当初は、住宅用の太陽光発電が大きく伸び、２０１３年以降は民間企業による、大規模太陽光発電が加速しました。
一方、風力や水力は、なかなか伸びません。
こういう中で、電力会社は再生可能エネルギーの買い取りにかかった費用を、一般家庭や事業など電気の消費者が払う電気料金に上乗せして回収できる （固定価格買い取り制度） ため、再生可能エネルギーの普及が進むほど、消費者の負担も膨らむことになる。
このため国は、太陽光発電の買い取り価格を年々下げ、消費者の負担を減らす対策を講じています。
経済産業省は、２０１７年の電気代への上乗せが、前年比で標準家庭で月額１００円増加すると発表しました。
今、世の中のコンセンサスは、”できるだけ早く原発ゼロ” です。
そのためには、再生可能エネルギーによる発電が必要で、多少の犠牲を払ってもそれを推進することが肝心です。
消費者負担の軽減をとるか、再生可能エネルギーによる発電の増加をとるか。
もっと、国民に聞いてみる必要があると思う。
再生可能エネルギーによる発電の創出はまだ緒についたばかりである。
電力のベストミックスの中では、再生可能エネルギー比率は、全体の２２〜２４％ としています。
未だ、３〜４％しか実現していない。
迷うようなレベルまで達していないのである。
