ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。
政府は、「太陽光発電」 に続いて、「風力発電」 の、固定買い取り価格を引き下げる検討に入ったとのこと。
■ 固定価格買い取り制度 とは、
◆ ５つの再生可能エネルギー （太陽光・風力・小水力・地熱・バイオ） で作った電気を、一定期間固定価格で買い取りを大手電力会社に義務付けた制度である。
◆ 発電事業への参入をし易くするため、固定価格として、収益性を見通せるようにすると共に、買い取り価格は、想定よりもやや高めにセットされたのではないかと言われています。
◆ 買い取り価格は、電気の消費者 （企業や一般家庭） に、電力の消費量に応じて公平に割り振られて、電気料金に上乗せされて毎月請求されています。
◆ 再生可能エネルギーによる電力の創出量が増えることにより、電気の消費者に請求されている上乗せ料金が増えており、標準家庭で月額 ６７５円になっている模様。
原発の殆どが静止している現在、「火力発電所」 がフル稼働して、電力の供給が繋がっています。
このため、温暖化ガス削減目標の達成は、おぼつかかい。
また、原発の殆どが停止状態にあるが、脱原発は、国民の大多数が望んでいます。
こうして考えると、今、再生可能エネルギーによる電気の創出にブレーキを掛けることに通じる、太陽光発電や風力発電の固定買取価格を下げることが本当に正しい政策なのか。
確かに、電気料金が上昇しているのは、企業の競争力低下や、一般家庭の負担力から見て、厳しいものはあるが、ここは我慢のしどころではないのか。
地球温暖化は、お金では買えない。
今起こっている世界の異常気象や現象は、明らかに温暖化ガスの増加が招いている人災であり、一刻も猶予がならない所まで来ているのではないか。
経済も大事だが、地球環境の保全は何事にも代えられないものだ。
目先の利益を優先してはならないと思う。
