ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 です。
企業や家庭で作り出した、再生可能エネルギー （太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスの５種類） を、１０〜２０年間にわたって一定価格で固定して買い取ることを電力会社に義務付けた、「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」 が２０１２年７月に発足して、３年目を迎えている。
そんな最中、電力会社 ５社が、受け入れを一時制限する事態となりました。
理由は、太陽光に偏った現状では、送電線の安定的維持管理ができないとのこと。
国策として、再生可能エネルギーによる発電量を増やすため、買い取り価格を高く設定したため、この事業への企業の参入が相次いでいるが、各企業ははしごを外された格好になっています。
一方で、電力会社が買い取った価格は、１００％、電気の消費者 （企業・一般消費者） に、電気の使用量に応じて公平に、電気料金の中に追加されて請求されており、この請求額がだんだん高くなっています。
一般消費者の中には、まだ自分が負担していることに気が付いていない人も多く、価格の引き下げが課題となっています。
しかし、原発の再稼働や、火力発電所の総動員による、ＣＯ2排出量の拡大や、輸入燃料費のコスト負担などの問題から、再生可能エネルギー創出の拡大は、これからも避けて通れない課題であることは間違いない。
発電機や、周辺機器の技術向上やコスト削減、それぞれが直面している規制の緩和などもまだまだである。
島田市でも、豊富に流れている、大井川用水の活用による、「小水力発電の創出」 が検討され始めましたが、水利権や、管理保守上の規制のハードルはまだ高い。
