NPO法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 です。
我が国の発電電力量に占める再生エネルギー比率 （大規模ダムによる発電を除く） は、まだ２〜３％の世界だ。
経済産業省は、今から１５年後の、２０３０年までに、再生可能エネルギー比率を２２〜２４％にすると発表しました。
２０１２年に始まった、 「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」 によって、５つの再生可能エネルギー （太陽光・風力・地熱・小水力・バイオ） のうち、 「太陽光発電」 だけが特出して普及した結果、このバランスをとろうと、主に企業が持つ大型の太陽光発電 （メガソーラー） の買い取り価格を下げる動きが３年前から始まりました。
固定価格買い取り制度は、電力会社に発電事業者から全量を買い取る義務を課しましたが、その分を、電気の消費者 （企業や一般家庭） に、電気の消費量に公平に配分して、毎月の電気料金に上乗せして請求することを認めています。
迎える２０１６年度は、２０１５年度の、２７円／１キロワット時 （出力 １０㎾以上） から、２０円＋αに下げる方針を固めたという。
家庭の屋根に設置している、家庭用の太陽光発電 （１０㎾未満） は慎重に検討するとのことだ。。
その他の４つの再生エネルギーの買い取り価格は据え置く方針だという。
２０３０年の、電源ベストミックスを見ると、原子力発電も、２０〜２２％と想定している。
将来、原発比率は限りなく小さくすることは国民の悲願であり、対策は、再生可能エネルギーの創出しかない。
従って、再生可能エネルギー創出原価を如何に下げるかは、最重要課題ではあるが、普及に歯止めをかけるのは早いのではないか。
もっと、国民も企業も我慢の時ではないのか、と思う。
島田市では、庁内に 「島田市小水力発煙創出合同検討会」 （市・大井川土地改良区・市民（団体） が設置されて、検討が進んでいます。
固定買い取り価格は、しばらく据え置かれそうだ。
今が、チャンス ！
合同検討会を挙げて、この２〜３年頑張りたいものだ。
