ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。
今日 （８月２０日 土） 日経新聞 朝刊 ３３頁の最下段に、”自然エネルギーは、「脱炭素の時代」 を実現する最大の力です。” の広告記事 （自然エネルギー財団 提供） が掲載されました。
広告のリードでは、昨年１２月 、「パリ協定」 は、世界の温室効果ガス排出量を今世紀後半にゼロにすることを決めたこと。
また、広告記事では、過去１０年の世界の、「風力発電」 と 「太陽光発電」 の伸び率が、それぞれ ７倍、４５倍に増加していること。
また太陽光発電のコストが、過去５年で８０％低減し、火力発電コストを下回る国もあることなどを上げて、世界の自然エネルギーへの関心と期待が非常に高まっていることを訴求しています。
多くの国が、２０３０年までに、電力の４０％以上を、自然エネルギーで供給するすることを目標にしているも訴えています。
翻って、日本の状況を見ると、太陽光・風力・水力・地熱・バイオなどなど、あらゆる自然エネルギーに恵まれている我が国が、２０３０年のベストミックスとして、電力に占める自然エネルギーの比率を、２２〜２４％としている現状は、余りにも消極的と言わざるを得ない。
自然エネルギー発電コストが高い事が、理由となっていますが、コストは普及と共に下がることと、地球に優しい自然エネルギーの創出は、今や至上命題であることを忘れてはならないと思う。
これ以上の地球環境の悪化は、コストで買うことはできない。
地球を経済的コストで判断してはならない。
ここは、我慢のしどころと思います。
日本には、その責任があると思います。
島田市は、太陽光と、小水力発電に向いている地区であり、自然エネルギー発電比率は、既に２０％以上と高いが、恵まれている地域は更に邁進しなければならない。
どんなにその意思があっても、自然に恵まれない地域はそれができない。
恵まれている地域は、その責任がある。
大井川という （大井川用水） 遺産を持っている島田市は、もっと官民挙げて、「小水力発電の創出」 に頑張らなければいけない地域だと思う。
