ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。（昨日に続く）
「脱炭素」は、今や世界規模の課題になっています。
これを実現する決め手は、「再生可能エネルギー」の拡大です。
日本は、現在開催中の「ＣＯＰ２６」に、２０３０年時点のエネルギー基本計画を提出しましたが、石炭火力がこの時点で１９％残っていることに対して不評を買っています。
従って、政府はこれからあらゆる手立てを使って、再エネ拡大に動いて来ると思われます。
再エネは、持てる地域が頑張らなければ拡大ができません。
しまだ環境ひろばは、島田市の用水路に常に豊富に流れている水に目をつけ、「小水力発電」の可能性について研究・検討し、行政を始め関係諸団体にアピールしてきました。
しかし一頃、小水力発電も脚光を浴びて、各地に協議会も開設され、発電機メーカも増え、発電機の開発も促進されましたが、最近はさっぱりです。
何故かと言えば、水利権など規制や制限が厳しくて成功事例が顕在化しないこと、一方太陽光発電や風力発電が主流化し再エネが比較的安易に拡大できたこと、反面で太陽光や風力発電の問題点もクローズアップされて、もう一度小水力発電も見直さなければならない状況になってきています。
再エネによる発電はどこでもできることではありません。
持てる地域の再エネを総動員して、やっとで２０３０年の再エネ率（３６～３８％）を達成できることでしょう。
それでも尚且つ、世界は日本の取組みは緩慢だと言っているのです。
日本は水は豊富です。 基本的に小水力発電の下地は揃っています。
しっかり規制を緩和して、発電メーカ・用水路管理団体・自治体・市民活動団体、そして電気を使う消費者（事業者・一般家庭）が、力を合わせて小水力発電を進めることが肝心です。
しまだ環境ひろばは、当面は市と協力して、市内のどこかの用水路でマイクロ級の発電機で発電し、市民や児童の環境意識の醸成や啓蒙を目的に設置構想を進めて行きますが、それを切っ掛けとして、本格的な小水力発電の拡大に役立ちたいと思っています。
脱炭素を実現するためには、再生可能エネルギー＝自然エネルギーの総動員しかないのです。
それをためらう時期はとうに過ぎました。
