ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
温暖化ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにする「脱炭素宣言」は、世界の目標になりました。
日本は、その過程の２０３０年までに、２０１３年比４６％を減らす目標を決定しましたが、世界の国々も同じような目標を発表しています。
これらの目標を達成する手段は多岐に渡りますが、２０５０年時点の発電量に占める再生可能エネルギーの比率を「５０～６０％」に高めなければ脱炭素の実現は難しい。
＜日本の総発電慮に占める割合 単位：％＞
再エネ発電 原子力発電 火力発電
２０１９年実績 １８ ６ ７６
２０３０年度目標 ４０ ２０ ４０
２０５０年度想定 ５０～６０
再生可能エネルギーは、５つ（太陽光・風力・地熱・水力・地熱・バイオ）の自然の力を利用して発電をするもの。
ドイツや英国が広大な平地や遠浅の海岸で、太陽光や風力を利用して再生可能エネルギーを大量（３０％を超える）に創出しているのに比べて日本は低水準に止まっています。
日本は、再生可能エネルギー創出の自然環境、特に小水力発電・地熱・バイオなどには恵まれています。
なぜ遅々として進まないのでしょうか。
北陸の富山県は、利用可能な「包蔵水力」全国NO.2、開発済みの水力エネルギー量で全国NO.1、北陸電力は水力発電所の新設や改修に力を注いでいます。
持てる県・市、持てる団体がその気にならなければ再生可能エネルギーの発展はない。
背景に、「既得権益」や「縦割り行政」があり、諸手続きを非常に難しくし、前進を阻んでいます。
今日（６月２日 水）の日経新聞朝刊 ５頁に、「地熱発電施設 ２０３０年に倍増」の報道がなされました。
内容は、地熱発電や風力発電や太陽光といった施設の立地を巡る制約を解消するため、関連する規制の緩和を進めるというもの。
太陽光発電・風力発電は、毎日のように新聞紙上を賑わしていますが、最近特に「小水力発電」はさっぱり話題になりません。
どうなってしまったんだろう。
日本は国土全体の７０％弱が森林で、山岳地帯の森林から流れ下る水は、平地では用水路となってまちの至る所を流れています。
小水力発電の創出を阻んでいるのは、「水利権」と「縦割り行政」です。
折角、ここ数年「小水力発電」の気運が高まっていましたが、申請が却下されるケースが相次ぎ、すっかり萎んでいます。
発電機や発電所設置技術も進歩してきたのに非常に残念です。
小水力発電は、太陽光や風力と違って、水さえ流れていれば安定的に発電し、非常に安定的発電方式です。
幹線用水路の水量は年間を通して安定的で、発電に利用しても水は減りません。
もう一度、「水利権」なるものを根本的に見直し、小水力発電に安心して取り組める環境を早く作るべきだ。
折角持っている財産（水力）の持ち腐れだ。
