再生可能エネルギーの地産化に注力を!

NPO法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。

 

政府は、温暖化ガスの排出量を今世紀後半の早い時期までに「実質ゼロ」とする長期目標を纏めました。

 

実質ゼロというのは、温暖化ガスの排出量をゼロとする事ではなく、排出したガスを回収したり再利用したりして差し引きゼロとする意味です。

 

この長期目標は、産業革命前より気温上昇を2度未満に抑える目標を掲げている、「パリ協定」 に準拠しており、6月に大阪市で開くG20首脳会議で発表しようとしています。

 

長期目標を達成していくのに最重要課題は、再生可能エネルギー創出の推進です。

 

我国は、原発の殆どが止まっている現在、発電量の80%をCO₂を大量に排出する火力発電に頼っています。

 

再生可能エネルギーは、これだけ太陽光発電が普及しても、大規模水力発電の8%を含めて僅か15%だ。

 

再生可能エネルギーの創出は、コストの問題とか、規制とかいろいろな問題がありますがなかなか進まない。

 

再生可能エネルギーの利用状況を市町村ごとに纏めている「永続地帯報告書」という分析がありますが、2018年度版では、全国100市町村がエネルギーを自給できていると発表しています。

 

大概の地域が田舎で、小さくまとまった地域が多いが、中堅の都市まで広がってもらいたい。

 

島田市の電力需要に占める、再生可能エネルギー比率は30数パーセントと言われていますが、中堅都市の中ではかなり高い比率でなないのだろうか。

 

島田市の北部には、ダムから発電所発電所からダムへの流れ下った、大井川の大半の水が集められ、そこから市内の中を網の目のごとく、用水路となって流れています。

 

用水路を使っての、「小水力発電」 は有望視されますが、「伊太(小水力)発電所

細島(小水力)発電所」の2ヶ所はできましたが、そこから遅々として進みません。

 

規制とコストが、進行を阻んでいます。

 

水力発電も、業務用空調機と同じように、規制とコスト改善が進めば、小型分散式空調機器の様に、用水路に発電機を設置すれば、小型分散式発電が可能なのです。

 

水力発電は、太陽光発電や、風力発電の様に、太陽とか風力に左右されないメリットがあるのです。

 

是非、もっとクローズアップしてもらいたい。

 

水力発電はその環境が揃っている、市町村がもっと頑張るべきだと思います。

 

持てる所が頑張らなければ進まない。

 

地産化が必要だ!

 

島田市でも、市民ファンドで、街の中に小さな小水力発電所を早く作りたいものだ。