ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
再生可能エネルギーの全量買い取り制度がスタート以来、政府から認定を受けた設備の９割が、「太陽光発電」 だという。
買い取り制度の対象は、風力や水力や地熱なども対象になっているが、”太陽光発電偏重” が鮮明になっているという。
太陽光発電以外の再生可能エネルギーは、”規制” が多すぎなかなか進みません。
世の中のコンセンサスは、”脱原発” の方向であり、再生可能エネルギーでどう原発を補っていくかが大きな課題である。
現在１〜２％の再生可能エネルギーを、原発の発電能力３０％まで引き上げるには、並大抵ではできない。
全量買い取り制度は、買い取り価格を高めにセットし、２０年間買い取り価格を固定して、発電事業への参入を促した結果、大手企業や、海外ファンドの参入が相次いでいます。
島田市でも、伊太 田代地区で、「メガソーラー計画」 が進んでいます。
これはこれで、結構なことではあるが、順調な事業参入の裏で、早くも問題が発生しているという。
再生可能エネルギーを順調に伸ばしていくのは容易ではない。
■ 建設が最も進んでいる北海道で、送電網の容量不足で電力を買い取れない事態になっているとのこと。
■ メガソーラーは、大量の太陽光パネルを敷き詰めるための土地の確保が次第に難しくなっているという。
■ 買い取り価格の原資は、電気の使用者の負担となり、毎月の電気料に上乗せされて請求されているが、本格的にメガソーラーが動き出した時は、消費者の負担は一気に上がるという。
長期のエネルギー政策が曖昧の中で、個別の問題が顕在化していますが、早く「エネルギー大綱」 を明確にすべきと思います。
