ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
経済産業省が、住宅の屋根を使って、太陽光発電の促進を計ることを考えているようだ。
原子力発電所の殆どが停止している現在、今まで止まっていた火力発電所まで修復してフル稼働し、やっとで需給バランスをとっている状態です。
大規模太陽光発電所（メガソーラー）や、風力・地熱・小水力など再生可能エネルギーによる発電も、固定買い取り制度の追い風でスピードが増しつつありますが、原子力発電比率 ３０％をカバーするまでには到底及ばず、”屋根貸しビジネス” まで総動員して太陽光発電の普及を目指すようだ。
再生可能エネルギーの固定買い取り制度によって、買い取った再エネ価格は、電気料金に上乗せされて電気の使用者に請求されています。
まだ小額の内は良いが、標準家庭の負担額が、１０００円以上になってくると
問題になってくると思われます。
しかし、買い取り価格を低く抑えると、今度は再生可能エネルギー創出事業に参入する事業者は減ってしまいます。
痛し痒し、
今後どうバランスをとっていくか、大変難しい舵取りが必要となります。
