NPO法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 です。
去る９月３０日、電力会社４社が、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーで発電する電力の、新規買い取り契約を、当面停止すると発表したニュースは記憶に新しい。
その後、もう一社が加わり５社となりました。
電力会社が、長期間、電気を高く買ってくれる、「固定価格買い取り制度」 が、行き詰まった結果である。
表向きの理由は、電力会社の送電網の余力の不足だそうだが、買い取った電力は、電気の消費者に使用量に応じて公平に請求されており、その額が膨張し、その抑制が大きな課題にもなってきています。
はしごを外された、発電事業者からは、強い不満が出ているようだ。
経済産業省は、年内にも制度の見直しの方向性を示すという。
そんな中、１１月２３日 の日経新聞朝刊 一面に、「再生エネ買い取り再開へ」 の記事が掲載され、電力５社の再開方針が報じられました。
再開の条件は、補償金を払わずに、事業者に発電量の制限を求める制度の拡大などだそうだ。
発電量が安定しない、「太陽光発電」 に余りにも偏り過ぎたもので、経済産業省は、見直しの中で、地熱発電や小水力発電などの買い取り価格を優遇して普及を後押しする方針だという。
こんなことで、再生可能エネルギーによる電力の創出気運を削いではならない。
島田市は、太陽も、水も、バイオも、再生可能エネルギーに恵まれており、可能性を十二分に秘めている市である。
小水力発電には、陽が当たりそうだ。
◆ 学校の太陽光発電 ◆ ごみの焼却熱を使ったバイオ発電 ◆ 空地を活用したメガソーラー発電 ◆大井川用水を活用した小水力発電などなど、進みだしましたが、島田市の持てる素材を使って、再生可能エネルギー比率をもっともっと上げたいものだ。
