ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
「第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）」は、１０日から閣僚級会合が始まり佳境を迎え、早くも１３日に閉幕する。
果たして、先進国と発展途上国の折り合いがつくのか。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、世界の気温上昇を産業革命以前より２度未満、できるかぎり１．５度に抑える努力をすることを目標として、各国にこの目標に向けての計画の提出を求めています。
これに対して、英国やドイツ、フランスなど欧州組は、温暖化ガスの排出目標の上積みを目指し、「脱炭素化」へ大きく舵を切っています。
これに対して日本は、２０３０年度に２０１３年比で２６％減を掲げ、電源のベストミックスを、再エネ２２～２４％、火力５６％（内 石炭火力２６％ ＬＮＧ２７％）、原子力２０～２２％を変えずに堅持しています。
世界の脱炭素化を目指す先進国は、少なくとも石炭火力発電所の新設はゼロを目指す中で、日本はこれから新しくつくる石炭火力発電所は、１５基とかそれ以上とか、欧州組からみたら異様と思われる予定になっています。
また再エネも、最有力の太陽光発電の固定買い取り価格を大幅に下げることで、先行きが非常に読みにくくなっています。
また、小水力発電は、規制が厳しく、折角盛り上がった機運がすっかり消沈してしまいました。
静岡県の動きも全く止まってしまいました。
原発がほぼ止まっている現在、将来原発ゼロは、国民のコンセンサスになりつつあります。
温暖化ガスの排出量を抑制するには、石炭火力を抑制し、再エネ創出に拍車をかけるしかありません。
そうしないと、世界の理解が得られません。
ＣＯＰ２５に出席している、小泉環境大臣の手腕が問われています。
国民も、我慢の時です。
