ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
しまだ環境ひろばは、平成１５年８月（２００３年）に設立し、１６年目を迎えています。
今から７年前、平成２４年５月（２０１２年）にＮＰＯ法人化しました。
ＮＰＯ法人になった理由は、島田市から耕作放棄地を再生して市民農園を経営しないかとの打診があり、地主と、ＪＡと、島田市（農業委員会）間の賃貸契約条件が、「法人化」でした。
法人化に当たっては、手続きの全てを独学で学び、所轄官庁を行ったり来たりし、何とか短期間で法人格を取得しました。
その頃は、会員もまだ６０歳代と若く、やる気満々でしたので、約６００坪の耕作放棄地を開墾し、市民農園に再生し、執念と情熱で乗り越えました。
現在の、しまだ環境ひろばが管理する、「御仮屋市民農園」 です。
これより少し前に、「中溝コミュニティ農園」３００坪も開設し、会員が分担して運営にあたりました。
法人格取得で会員は、それなりのステイタスを得て、それからの活動は、環境の５つの分野（自然環境・ごみ環境・エネルギー環境・食生活環境・環境教育環境）でみんなで頑張りました。
しかし翻って考えると、法人化は確かに世の中の信用を得て、会員のステイタス向上には役に立ちましたが、市民農園の経営や、市民環境教育などではとても元が取れません。
毎年、所轄官庁への法人税の減免申請、事業報告、活動報告（決算報告）、法人登記（財産・役員など）が義務付けられています。
法人格が無くても、通常のＮＰＯの運営に何の支障もありません。
行政は、法人でも、任意団体でも、その扱いに何ら差別していません。
ＮＰＯ法人は、前記のように、法規に基づいて申請や報告義務を負い、社会的責任も負っていますので、もっとＮＰＯ法人に重きを置いた市政があっても良いと思う。
そのために、毎年、申請・報告などはしっかりやっています。
所轄官庁は、最近、申請や報告を怠った団体に対しての指導は大変厳しくなり、法人格の剥奪まで言ってきます。
会員の高齢化と共に、法人格の維持管理は非常に大変になってきました。
法人格とは何なのか？ 法人格の返上を真剣に考える今日この頃です。
