しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 と 「事務局」 です。
東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、定期点検に入った原発の再開が出来ないで、全国的電力不足となり、火力発電所のフル操業や、企業・家庭の節電努力で何とか今夏を乗り切った事は周知の通りです。
しかし、我国が、京都議定書で約束した、温暖化効果ガスの削減を、１９９０年比、１９９８〜１２年の年平均で６％減らす目標の達成が、今回の事故で危ぶまれています。
ＣＯ2を出さない、原発の稼動が減り、ＣＯ2の大量発生をする、火力発電所がフル稼働しているからです。
未達成の場合は、排出超過分の１．３倍が、１３年以降の次の期間の削減目標に加算される事 （取り扱いは未確定） になっています。
折りしも、ＣＯＰ１７ (第１７回国連気候変動枠組み条約締約国会議） が、
１１月末から、南アフリカのダーバンで開催されます。
席上では、当然ながら、この５年間の達成見込みが論じられますが、果して我国の震災を考慮に入れた評価 （震災があったからしょうがないねという同情） が得られるかどうか、は疑問です。
更に、ここでは、２０１２年後の温暖化対策の新しい枠組みづくりが焦点となります。
震災後の日本は、脱原発が国民のコンセンサスになっていますが、この温暖化問題は、非常に厳しい決断 （経済を犠牲にしても温暖化対策を優先するのか、原発問題をどうするのか） を迫られる事になります。
我国は、京都議定書の延長には、強く反対をしていくようですが、孤立する可能性もあります。
今年一杯、目が離せません。
