ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
今夏も、節電は免れない状況になりそうだ、ということです。
今夏は、安倍のミクスで、景況が改善し、産業が活気付き、生産活動が活発になり、電力消費量が増えると予測されるとのこと。
将来の脱原発は、国民のコンセンサスになりつつありますが、それに代わる代替エネルギーをどこに、どう求めていくのかの、エネルギー大綱が未だ定かになりません。
代替エネルギーを、再生可能エネルギーに求めていくならば、国民は、節電と料金値上げの覚悟が必要です。
電気料金に文句をつけ、電気は使いたい方題では、通りません。
一方で、地球温暖化の問題があります。
原発停止で、火力発電所をフル操業していることは周知の通りですが、我国は京都議定書で国際協約した、温暖化ガスを１９９０年比、６％の削減をする約束は、どうやら国内ではまかないきれなかった？ ようで、最後は高いお金を出して排出権を買ったようです。
今日 （３月１６日 日） の日経新聞 朝刊トップ記事に、「発電、石炭火力を推進」 の記事が掲載され、驚きました。
今週まで、東電の新規火力発電所開設に、ＣＯ2の増加の面から反対していた環境省が一転、賛成に回ったという。
流石、環境省は、経済だけではなく、バランス感覚があるなと思っていましたが、どうしたことだろうか。
石炭火力コストは安く、ＣＯ2は増えるが日本の技術で極力押さえ、不足は排出権で解決する、という事らしい。
昨今の、異常気象の要因は、ＣＯ2の増加にあることは世界の常識になっていますが、脱原発・節電・火力発電所のフル操業・再生可能エネルギー創出・電気料の値上げ・ＣＯ2削減問題などなど、相互相反する諸問題をどう処理していくか、目が離せません。
脱原発も大事ですが、ＣＯ2問題も物凄く重要です。
