ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
連日、新型コロナウイルス感染拡大と、集中豪雨災害のニュースばかりです。
我国ばかりでなく、中国でも長江の大規模ダムが危険状態になるほどの豪雨で、中下流域では大水害に見舞われています。
想定外の雨量になっており、地球温暖化の影響であろうことは間違いない。
地球温暖化対策は、温暖化ガス排出削減に尽きるわけですが、削減計画の中核は、「エネルギー基本計画」です。
■ ２０３０年のエネルギー基本計画（エネルギーベストミックス）
◆再エネ ２２～２４％ ◆原子力 ２０～２２％ ◆火力 ５６％
■ 最近のエネルギー比率（２０１６年）
◆再エネ １４．５％ ◆原子力 １．７％ ◆火力 ８３．８％
東日本大震災で、それまで停止していた非効率で老朽化した火力発電所まで総動員した結果、今や火力発電は全体の８０％強を占めています。
原発の殆どが停止し、再稼働には国民のコンセンサスが得られていない。
原発ゼロは国民の悲願です。
再エネは、大規模水力発電の８％を含めて、１５％位でまだ基本計画にはほど遠い。
「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて２度より低く保ち、できる限り１．５度に抑える努力をすることを目標にしました。
今、世界では、「脱火力」「脱石炭」の動きが加速しています。
◆ 英国では６月、石炭火力を使わなくても、再エネ・他が上回り出したという。
◆ ４月、米国でも再エネの発電が石炭火力を上回ったという。
◆ オーストラリヤは４月、唯一の石炭火力を休止したという。
エネルギー比率の改善が進まないこと、発展途上国への石炭火力発電所の輸出を進める日本に対する風当たりは日増しに強くなっています。
日本でも、ようやく老朽石炭火力発電所の休廃止を決めました。
また石炭火力の輸出条件の厳格化方針を打ち出しました。
石炭離れはもう止まりません。
日本は、再エネの宝庫（太陽光・小水力・風力・地熱・バイオ）です。
小水力発電でいくら水を使っても減らないのに、規制緩和が遅々として進まない。
誰が邪魔をしているのか。
石炭火力発電などの輸出はきっぱりやめて、みんなに喜ばれる再エネで培った発電技術で発展途上国をリードすべきです。
日本の姿勢が問われています。
