ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
再エネ「主力電源に」、今日の日経新聞朝刊のトップ記事だ。
再生可能エネルギー（太陽光・風力など）を「他の電源に比べ上位の主力電源にしていく」というもの。
更に原子力発電所は、「福島第一原子力発電所の事故以降、国民の信頼回復ができていないが、まだまだ必要なエネルギー」と位置付けて、今後１０年間は再稼働に全精力を注ぐというもの。
原子力発電所は、「速やかに廃止してもらいたい」と、多くの国民のコンセンサスになっている。
平成元年（２０１９年 １２月）にマドリードで開催された「第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議 ＣＯＰ２５）」で、日本の石炭火力発電の多さに世界の各国から非難の声が上がり、市民団体からは、「化石賞」なる不名誉な賞まで押し付けられる結果となりました。
出席した小泉環境大臣は立ち往生する場面もあり、帰国後梶山経産大臣とも話合い、先ずは、批判の多い石炭火力発電所の輸出支援条件を厳格化、日本の金融機関や商社も新規輸出案件へは投融資しないと表明し事実上輸出はないことになった。
次いで、現行のエネルギー基本計画（下記）を見直し、再エネを主力電源にする新しい基本計画の立案に着手することになり、今日の日経新聞のトップ記事になったもの。
＜現行のエネルギー基本計画＞
■ 再エネ２２～２４％ ■ 火力５６％（内 石炭２６％ ＬＮＧ２７％ その他３％）■ 原子力２０～２２％
※ 現在、再エネは大規模水力発電８％を含めて１７％であり、主力電源化の道のりは険しい。
新しい基本計画は、再エネを主力電源にして、石炭火力と原子力を減らすというものだが、再エネを倍に持って行っても石炭と原子力発電をゼロにはできないという先行きは厳しいものだ。
そういう再エネを論じる中で最近「小水力発電」の話題が全くなくなってしまった。
島田市は、最下流の川口発電所から放水された水は、市内に網の目のごとく配置された用水路を流れています。
幹線と言われるいくつかの用水路には、常時たっぷりと農業・生活用水が流れています。
これを再エネ（小水力発電）に利用しない手はありません。
太陽光と比べて、天候に左右されず常時たっぷりと流れているのです。
邪魔をしているのは、水利権と言われる農業用水権利であるが、小水力発電で水は減ることはなく、小水力発電機の改良で田んぼへの水の供給上支障となるケースは大きく減っています。
島田市では、行政と市民団体が協働して「小水力発電ガイドブック」も完成しており、何とか市内のどこかに発電所を建設したいと考えています。
幸い地元に、発電機メーカーと水の管理団体（大井川土地改良区）が存在し、行政と市民団体が協働し合えば、ファンド設立は可能である。
しまだ環境ひろばの悲願である！
