ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
小泉環境大臣が、去る１２月１５日の閣議後の記者会見で、２０３０年度の電源構成に占める再エネの割合を現在目標の倍となる４割以上に高めることに言及しました。
現在（２０１９年）の再エネ比率は１８％（大規模ダムによる水力発電８％を含む）であり、２２％以上も高める非常にハードルの高い目標である。
ちなみに、現行の政府の２０３０年度目標電源構成比率は、再エネ２２～２４％、火力５６％、原子力２０～２２％である。
全国知事会も再エネ４０％以上を要望、使用電力の全てを再エネに切り替える企業も増えています。
世界の主要国は、「２０５０年までに温暖化ガス排出実質ゼロ」を打ち出しており、その実現のためには、再エネ比率を飛躍的に増加させることは必須条件である。
２０２１年に英国で開催される「第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）」では、各国が意欲的目標を持ち寄って真剣な議論が交わされる予定である。
スペインのマドリードで開催されたＣＯＰ２５では、小泉環境大臣は市民団体から「化石賞」なる不名誉な賞を押し付けられ、国際社会から冷たい批判を浴びました。
帰国後、小泉環境大臣は関係省庁や首相に掛け合い、去る９月の菅首相の「２０５０年までに温暖化ガス排出実質ゼロ」宣言に結びついたものです。
さて、再エネ４０％以上の目標はそのハードルは高く、主力の「太陽光発電」に加えて、風力、小水力、地熱、バイオの全ての再エネを再結集しなければ実現しない。
数年前まで盛り上がった、「小水力発電」も、再度焦点を当てて挑戦機運を盛り上げなければなりません。
静岡県では、「農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会」を一早く設置し、有力企業や団体を集めて、研究・検討を行い発電所建設の寸前まで行きましたが、結果挫折し今日に至っています。
しまだ環境ひろばも、当協議会の会員となり島田市の小水力発電の現状や思いを情報交換会で発表などをして来ました。
小水力用発電機の開発や、発電候補地探索にもう一度光を当てて再挑戦をしなければならない。
そのためには、用水路の規制を緩和して、多数の発電機を水中に沈めて発電できる環境を作らなければなりません。
現在の島田市の再エネ比率は高く、市内の使用電力の全量を再エネにすることも決して夢物語ではありません。
全国には、再エネで１００％賄っている村もいくつかある。
「再エネ１００％宣言」をして、実現を目指してもらいたいものだ。
持てる地域が手を上げなければ、再エネ４０％の達成はできません。
