ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
黒（石炭）～ グリーン（再エネ）へ、「温暖化ガス排出量実質ゼロ」宣言以来、再エネ創出のニュースがクローズアップされています。
日本の総発電量に占める再エネ比率は現在１８％（２０１９年データ）だ。
欧州の多くの国が４０％を超え、ドイツが４２％、英国が３９％と先導しています。
政府は２０５０年時点の発電量に占める再エネ比率を「５０～６０％」に高めることを実行計画の目標とは別に参考値として明示することを決めました。
現在１８％の再エネを、５０～６０％に引き上げるには、思い切った「規制緩和」が必要となる。！
再エネは、大きく５つの分野（太陽光・風力・水力〈小水力〉・地熱・バイオ）に分かれますが、今回のニュースの中で、「小水力発電」が全く話題に上らなくなりました。
新聞もテレビも取り上げていません。
太陽光と、「洋上風力」や「潮流発電」や「水素発電」などが注目されています。
小水力発電は、国土の２／３が山林で占め、そこに降る雨の量は豊富で、流れ下る水は我が国に与えられた財産で、中下流域では農業用水となって田畑を潤し海に注がれています。
中下流を流れ下る主要な用水路の水量は豊富で安定しており、農業に使い乍ら小水力発電にも利用する一石二鳥策です。
用水路は、農地や住宅地の中に入り込み消費地に近いメリットがある。
再エネは、地産地消が売り物だ。消費地の近くで発電し消費地で使う。
消費地に近いだけに、用水路を流れる水には規制が多い。
特に農家が持っている、「水利権」だ。
基本的に小水力発電に用水路の水を使っても、水は一滴も減らないのだ。
再エネ比率を５０～６０％に引き上げるには、「小水力発電」も仲間に入れた全再エネを総動員する必要があります。
そのためには小水力発電の「水利権」の全面開放が必要です。
この１０年余、「小水力発電」の気運が盛り上がりましたが、ここ２・３年すっかり消沈したのは、水利権を含む規制の多さです。
この１０年余で、ごみ問題（発電機にごみが突っかかる）や、工事の難易性など発電機に係わる問題は相当に解決されています。
全国には、「全国小水力利用推進協議会」があり、静岡県にも休止しているが「静岡県農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会→今は名称を少し変えて細々活動中」があります。
しまだ環境ひろばは、同協議会の正会員です。
また、去る平成３０年１２月には、「第４回 全国小水力発電大会in富士宮」が、静岡県富士宮市で開催されました。
しまだ環境ひろばも、Ｋ会員が出席しました。
富士宮市は、２６ヶ所の水力発電所、内１０００ｋｗ以下の小水力発電所が１２ヶ所もあり全国ＮＯ。１です。
島田市にも小水力発電所（伊太発電所・細島発電所）ができたばかりであり、民間発電所（新東海製紙（株）赤松発電所）があり、富士宮に継いで小水力発電所のメッカです。
島田市では、「島田市小水力発電ガイドブック」も完成させて、環境課が中心になって「市内の豊富な水資源を活用した小水力発電の導入」について検討を進めています。
ガイドブックは、しまだ環境ひろば・大井川土地改良区・島田市が協働して作り上げました。
しまだ環境ひろばは、市が動けば資金、現場環境づくり、市民教育などの分野で協働する用意があります。
是非とも、島田市のどこかに、市民団体・事業者・行政の、協働小水力発電所建設の企画を具体化してもらいたい。
今回の政府の一大決心で可能性が出てきました。
