ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
菅首相が２６日表明した「２０５０年までに温暖化ガス排出を実質ゼロ宣言」に続いて今度は中国が、「２０６０年までに二酸化炭素（ＣＯ₂）排出量を実質ゼロにする」と表明しました。
また中国は、２０３５年を目処に、新車販売の全てを環境対応車にする方向で検討をする、と発表しました。
＜中国の新車販売台数ベースの構成比＞
（単位 ％） 現状 ２０２５年 ２０３０年 ２０３５年
■ ガソリン車 ９５ ４０ １５ ０
■ ハイブリッド車 上に含む ４０ ４５ ５０
■ ＥＶ車など ５ ２０ ４０ ５０
菅首相は、２０５０年までに実質ゼロ化するのは容易ではない。原発を含めてあらゆる政策を動員して実現すると表明しました。
現在止まっている原発を再稼働することは、多くの国民のコンセンサスを得られていない。
やはりここは、再生可能エネルギーの創出に全力を上げなければならない。
再エネの創出気運は、太陽光・風力に偏っていますが、日本には「水」という資源がいっぱいあり、これがうまく活用されていません。
再エネは、地産地消（地元で創り、地元で使う）が効率が良いとされています。
水は、「地方」が持っている大きな財産です。
島田市にも、「幹線用水路」には枯れることのない水がたっぷりと流れているのです。
そこに、発電機を沈めて「小水力発電」をすることは難しくありません。
難しくしているのは、「水利権」という農家が持っている権利です。
この１０年、規制緩和がされてかなりの領域まで水利権は緩和されて来ましたが、もう一段の緩和が必要です。
用水路の中に、数十メートルおきに発電機を沈めれば、「分散型の小水力発電」が可能で、一滴の水も減らず、農業に迷惑は掛かりません。
昨今の発電機は、ごみ防止も万全です。
島田市で先ず、小さな「小水力発電所」を立ち上げることが、しまだ環境ひろばの悲願です。
