NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
日本は、１９９７年 京都における「第３回気候変動枠組条約締約国会議 COP３」で、地球温暖化を食い止めようと必死で頑張り、「京都議定書」をまとめました。
ところが最近の日本は、世界に取り残されているように見えます。
東日本大震災以降、原発の殆どが停止し、停止していた火力発電所を再稼働したり、再生可能エネルギーの創出を急いで、何とかエネルギー危機を乗り切りました。
その結果、今や火力発電比率は全体の８５％前後、再エネ発電比率が大規模水力発電を含めて１５％弱である。
その上に現在更に、新規の石炭火力発電所建設を計画しています。
一方で、再エネの中核を占めている、「太陽光発電」は、消費者の負担が増えると言って、「固定価格買い取り制度」の買い取り単価を大きく下げているので、事業者の新規発電所建設意欲は相当に減退しています。
他方、世界に目を向けてみると、多くの大国は火力発電所を閉鎖し、再生可能エネルギーに大きく方向転換しています。
世界の機関投資家も、新しい発電方式への投資に動き始め、いくつかの投資ファンドも新規設定されています。
気候変動による災害は、年を追うごとに激増しています。
こういう中で、日本は方向転換が出来ずに、世界の国々からの風当たりは日増しに強くなっています。
やはりここは、資源が枯渇する心配がなく、発電に使った時に二酸化炭素を出さない、再生可能エネルギーの創出しかないのだ。
日本に豊富にある、小水力発電や地熱・バイオ発電も遅々として伸びない。
小水力発電が伸びないのは、水利権という規制が邪魔をし、発電機の開発に国家的資金が投入されず、開発スピードも上がっていない。
小水力発電機の開発の中核を担っているのは、中小企業だ。中小は開発力は持っているがなにせ資金不足だ。
CO2排出 世界第５位！ 日本の対応が問われています。
