ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 です。
経済産業省は、今夏の節電の数値目標の設定を見送るという。
各電力会社の、電力供給余力を示す予備率が、３．０〜１２．１％を確保し、安定供給の目安とする３％を上回る見通しだという。
企業や家庭の節電努力が功を奏しています。
今夏も、原発の全基が停止している状態は変わらない。
再生可能エネルギーは、太陽光発電のみが急増していますが、全発電量のまだ２％ （大規模水力発電を除く） 足らずです。
老朽化した火力発電所も総動員して全発電量の９０％近くを、”火力発電” で補っているわけですが、その代償として、ＣＯ2の排出量と燃料費の急増となっています。
日本は、今年末にフランスのパリで開催される、ＣＯＰ２１に向けての、温暖化ガス排出量削減目標を事前に提出できないままで今日に至っています。
できる限り早く、脱原発の世の中をつくることは、国民のコンセンサスですが何とか早く、再生可能エネルギーの創出でこれを実現しなければならないと思う。
しかし、日本の財産である ”小水力発電” は遅々として進みません。
発電に使っても減ることがない、”自然の水” を使うことを誰かが邪魔 （既得権） をしています。
このハードルを外すことができれば、発電機も、周辺機器も開発が進み、一気に機運が盛り上がるのだが。
原発が全基止まっても、火力発電所を総動員して、何とか電力が間に合っているので、国にも、国民にも切実感がない。
本当に、電気の供給が止まったら、もっと真剣になるのだが。
