ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。
東日本大震災以来、日本のエネルギー政策は大きく揺らいでいます。
新聞もテレビも毎日のように報じています。
原発全基停止 （廃炉か再開か）・火力発電所総動員・燃料費増大・貿易収支慢性的赤字に転落・温暖化ガス排出量増大・再生可能エネルギーの創出・再エネ固定価格買い取り制度破綻・アベノミクス 円安・電力自由化・発送電分離 などなど、全ての与件が複雑に絡んで、エネルギー政策を決めることは本当に難しく、エネルギー大綱も決まっていない。
＜昨今のエネルギー関連ニュース＞
◆ 電力発電量の２８％を担っていた原発はゼロとなり、それをカバーするために、もう役目を終わった火力発電所まで総動員して、やっとで電力需要をまかなっている。
◆ 現在の発電量の割合は大まかに、原発０％ 火力が９０％ 水力が８％ 再生可能エネルギーが２％ だという。
◆ 今冬 （平成２６年） は、どうやら節電の数値目標までの設定はなく乗り越えられそうとのこと。
◆ 火力発電のための、天然ガス・石炭の輸入が増え、更にアベノミクスにより円安が効いて、日本の貿易収支は、慢性的赤字に転落している。
◆ 原発の停止、火力発電所のフル稼働で、温暖化ガスの排出量は大きく増えており、京都議定書を主導してきた日本は、国連気候変動枠組み条約締約国会議 （ＣＯＰ） に、新しい目標を出すことに苦慮している。
◆ 世界各国の新しい温暖化ガス排出量の削減目標は次のようなスケジュールで決定の段取りです。
不参加であった、米国も中国も今回は数値目標の提出を約束しています。
＊ 去る９月２３日 国連気候変動サミット（ニューヨーク）、１０月２７〜３１日 各国首脳が基本方針演説した。
＊ 去る１０月２７〜３１日 気候変動に関する政府間パネル （ＩＰＣＣ） デンマークコペンハーゲンで開催された。
＊ 来る１２月１〜１２日 第２０回 （ＣＯＰ２０） ペルー・リマ で開催される。
＊ 来年１２月１１日 第２１会 （ＣＯＰ２１） フランス・パリ で開催され、各国の削減目標が決まる。
日本は、東日本大震災により多大な被害を蒙ったとは言え、経済的には立ち直り、世界第３位の経済大国としては、温暖化ガス排出目標ではもはや甘えはゆるされない状況になっています。
日本がどの程度の目標を出すか、世界が注目をしています。
