NPO法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 です。
今年末 フランスのパリで開幕する、「第２１回 国連気候変動枠組み条約締約国会議 （COP２１）」 では、世界の全ての国が参加して、温暖化ガス排出量の削減に向けて新しい枠組みの合意を目指す予定である。
日本は、東日本大震災で大きく計画が崩壊しましたが、あらためて、温暖化ガスの排出量が多い火力発電を抑え、原発の比率を２０〜２２％、再生可能エネルギーの比率を２２〜２４％とした、２０３０年の望ましい電源構成 （ベストミックス） を決めました。
また、２０３０年までに２０１３年比 ２６％の温暖化ガスを削減する計画も決めましたが、容易に達成できる目標ではありません。
原子力による発電量を限りなく少なくし、再生可能エネルギーによる発電量を上げることは国民の悲願である。
このところ、環境省が、電力会社の相次ぐ 「火力発電所」 新設に待ったをかけています。
これは、所轄官庁の、環境省が、COP２１で提出する、温暖化ガス排出目標の達成が危ぶまれると危機感を持ったからです。
経済発展も大事だが、低炭素社会に向かう世界の潮流から取り残されないように、目標達成に向けての着実な戦略展開が重要となる。
その意味で、再生可能エネルギーの創出や、省エネを進める積極策をもっともっと強力に打ち出してもらいたいものです。
