ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今朝７：００のＮＨＫテレビ１チャンネルのニュースで、去る１月２５日から環境省が募集を開始した、「脱炭素に集中的に取り組む自治体」の応募が７９件（１０２の自治体）あったと報じました。
早速日経新聞朝刊を開きましたがどこにも載っていません。またインターネットも開きましたが出て来ません。どうやら速報のようだ。
昨年１０月３１日に開幕し１１月９日閉幕したＣＯＰ２６（第２６回 国連気候変動枠組み条約締約国会議）では、次の２点を明記しました。
■ パリ協定で努力目標として掲げた、「産業革命前と比べた気温の上昇を２度より低く１．５度以下になるように努力する」を世界の達成目標と位置付けこの１０年間で加速させる。
■ ２０３０年までに世界の温暖化ガス排出量を２０１０年比で４５％減らし、２０５０年頃には実質ゼロにする。
世界が１．５度目標で足並みを揃えた意義は非常に大きい。
日本もこれにならって、２０３０年度に２０１３年度比４６％減、２０５０年に実質ゼロを表明し、各国共々非常に重い責任を負いました。
国の「ゼロカーボン」宣言により、多くの自治体が「２０５０年実質ゼロ」を宣言、島田市も去る３月、「２０５０年 ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
環境省は去る１月４日、「脱炭素に集中的に取り組む自治体を募集する」と発表しました。その応募の結果が今朝のＮＨＫニュース速報だった。
環境省は、今回応募に応じた７９地域１０２自治体から、２０３０年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする先行地域として２０～３０地域を選考し、国が再生可能エネルギー設備の導入などを支援し、交付金を注ぎ込んで環境配慮の街づくりの成功モデルを育てるという。
脱炭素のカギは、再生可能エネルギー（自然エネルギー）の創出をどう増やすかだ。
自然エネルギーは、持てる地域が頑張らなければ実現できない。
水の少ない地域で「小水力発電」をやれと言ってもできない、地熱の無い所で「地熱発電」をやれと言っても無理だ。
しまだ環境ひろばは、島田市には有り余る大井川用水路の利用による「小水力発電」の可能性が十二分にあると訴えてきました。
「小水力発電」のネックは、「コストと川に捨てられるゴミ」だ。
コストは規制緩和で、ゴミは発電機の改良と環境の整備で乗り越えられると確信する。
発電機は、小型分散システムの普及がカギだ。
国は規制緩和に未だ本気になっていない。
今回は本気になってほしい。
