ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（８月１６日）、静岡県にも「新型コロナ 緊急事態宣言」が発令され、巣ごもり生活を余儀なくされ、時間がたっぷりできましたので、１０年前（平成２３年 ２０１１年）の夏の新聞を紐解いて読んでいます。
平成２３年（２０１１年）と言えば、東日本大震災で日本は大混乱に陥り、国内にある原発５４基すべての原発が停止しました。
１０年前の日本の発電量に占める原発比率は、３０％を優に超えていましたので未曾有の大混乱でした。
このため電力会社は停止中の「火力発電所」も総動員して電力量維持に懸命になり、同時に、産業界には「休日操業」や「早朝操業」などなど、一般家庭には「冷房の設定温度を２８度に」や、あらゆる手段を動員しての「節電」を求め、何とか同年の需要ピークの夏を乗り切りました。
この年の新聞は、「省エネ」・「節電」・「再エネ」関連の記事で花盛りで、１００年に一度のこの苦難を乗り越えようと、国全体が盛り上がった一年でした。
以降１０年、この問題は、世界的課題の「地球温暖化防止活動」に包含されて重要課題として引き継がれ今日に至っていますが、国民の間では省エネ・節電・再エネ活動は低調になりさびしい限りです。
日本の全電力に占める比率（２０１９年実績）は次の通りですが、東日本大震災で余儀なくされた「火力発電」に頼り切った現状は非常に憂慮されます。
■ 再エネ１８％・原発６％・火力LNG３７％・火力石炭３２％・火力（石油）７％
東日本大震災を契機に、火力発電（LNG＋石炭＋石油）が７６％と上昇、再エネは伸び悩み、原発はゼロから６％へ復活しています。
政府は、世界の課題である、「地球温暖化防止（脱炭素）」の実現のため、２０３０年の電源構成（目標）をこの６月に公表しました。
■ 再エネ３６～３８％・原発２０～２２％・LNG２０％・石炭１９％・石油２％
再エネ発電を主力電源化し、火力発電を抑え込む計画ですが、それでも石炭火力は１９％も残る計画で、世界の先進国からは非難の的になるかも知れません。
既に、「石炭火力ゼロ」を打ち出した先進国もあります。
１０年前の東日本大震災では、日本の全ての人が、企業が立ち上がって経済は見事復活、この底力を、「脱炭素」でも見せたいところです。
私たち国民・市民は良く理解し、毎日の暮らしの中で小さなことからできることを実行してゆくことが必要です。
それが国民・市民の使命です。
