ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
最近、大豆や小麦の主要産地にも異常気象が襲って、これらを素材とするサラダ油やパスタなどの食品の価格が値上がっています。
新型コロナウイルス感染拡大で消費にも影響が出て、食品メーカーも価格転嫁を余儀なくされているようだ。
毎日買物をする主婦（主夫）にとっては、肌で感じる値上げのようだ。
梅雨明け後の長雨による露地野菜の値上げも心配されています。
さて日本はこれまで人口減の中、世帯数は増え、一世帯当たりの平均人数は減り続けています。
従って、次第に大容量の食品は売れなくなり、小容量化しています。
値段は大方据え置かれていますので実質値上げですが、日本の食品メーカーと消費者はこれを受け入れて来ています。
食料品の店頭価格はこの８年で４％の値上げで、年率で言えば殆ど上がっていませんが、内容量を加味して計算をし直すと１１％の値上げになっているという。
世帯を構成する人数が減るにつれて小容量の食品のニーズが増え、メーカーが内容量を減らしても消費者はそれを受け入れて来たというものだ。
高齢者世帯や若者の単身世帯が増え、うまく食べきれる小容量食品の需要が高まり、メーカーや流通業者は小分け包装でコストは上がるが実質値上げでこれを吸収し、人口減少社会でも食品業界が収益を維持できて来ていた。
今回の異常気象とコロナによる食品価格の値上げは、これまでの小容量化の実質値上げと相俟って、消費者にとっては二重の値上げとなる。
政府は、デフレ脱却、２％の物価上昇を目指していますが、到達は困難なようだ。
このギャップは何なのか、さっぱり分からない。
良く説明してもらいたいものだ。
