ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
我国の人口は確実に減少を始めたのに、核家族化により「単身世帯」や「夫婦のみ世帯」が大きく増え、全体として世帯数が増え続けています。
一世帯当たりの平均人数が減り続けているのです。
日本の消費者物価の政府目標は、２％アップを目指していますが全く上がりません。
しかし、食品メーカーは核家族化に沿って、「小容量化」することによって実質値上げをしています。
世帯人数が減るにつれて、小容量の商品のニーズが増えているのです。
消費者も、最近中身が減ったな、と気づきながら余って捨てるよりは良いかと、それを
容認してきました。
店頭価格の上昇幅はこの８年間で４％アップだが、内容量を加味して計算し直すと１１％アップになっているという。
政府が発表している消費者物価には当然実質アップを織り込んでいると思うが、主婦目線での物価は思った以上に上がっているようだ。
政府発表の消費者物価とはかなりの乖離がある。
さて、世帯数が増える傾向は、もう２年後の２０２３年には頭打ちとなり、２０２４年には減少に転じるという。
人口だけでなく、世帯数も減り始めれば、小容量食品も需要減となり値崩れが起こりデフレに逆戻りし、企業業績の悪化から所得の減少を招きかねない。
「人口減少社会」は、商品の小容量化、実質値上げでバランスが取れてきましたが、「世帯数減少社会」になったら、経済のバランスが大きく崩れることになる。
人口減、世帯数は上昇、その先は人口の更なる減、世帯数も減少に転じる変化に目が離せない！。
