ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今日の新聞のトップ記事は、昨年の１０月に実施した「国勢調査」の結果報道です。
総務省は昨日（１１月３０日）、２０２０年に実施した国勢調査の確定値を公表しました。
国勢調査は、５年に一回行われ、その結果は主に次のように活用されています。
◆ 衆議院選挙区別人口を算出し、一票の格差是正のため、小選挙区や比例区の定数の是正に使用
◆ 市及び指定都市設置要件
今回の結果で、小選挙区は５都道府県で１０増え、１０県で１つづつ減り、「１０増１０減」が確定、比例代表の定数も、南関東が２２から２３へ、東京が１７から１９へ、その代わりに東北・北陸信越・中国が１つづつ減るという。
今回の確定値の報告で改めて驚いたのは、
◆ 総人口は１億２６１４万６０９９人で５年前の調査から９４万８６４６人減少したことです。島田市の人口が１０万人弱ですから島田市級の市が５年間で１０市なくなったということです。
◆ 更に驚くことは、今回の生産年齢人口（１５～６４歳まで）は７５０８万７８６５人、５年前の調査から２２６万６２３２人減少、４５年前（１９７５年）の７５８０万７３１７人を下回る水準まで落ち込んだことです。
大変なことだ。
生産年齢人口の減少は、日本経済発展の足かせになり、諸々の対策の実行がますます急務になりました。
今回の報告は、少子高齢化も改めて浮き彫りになっています。
総人口も生産年齢人口も市の人口も減り、今の行政サービスを継続して行ったら市の財政も破綻します。
最近、自分でできることは自分でする！「自立」を口にすると、新自由主義とか言って非難され、口にする人が少なくなっているような気がします。
何でも行政に頼ることなく、市民でできることは市民でやる。
人口減、行政マンの数も減ってきます。
島田市でも、市長が「人づくり」を主張して久しいが、人口減に即した市民のあり方を改めて考えてみる必要があるのではないか。
国勢調査の著しい人口減を改めて思い知らされ、市民の自立について考えてみました。
