ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
日銀が、２％の物価上昇を目標の要に据えて、もう何年も経っているが実現しない。
日本は長いデフレが続き、物価は上がらないという風潮が定着しています。
コロナ禍で経済が停滞し、世界中の国の政府が財政支出を拡大し、市中にお金をばら撒いても、幸い物価は上がりませんでしたが、最近発展途上国を始めとして先進国でも物価が上がり出しました。
米国の中央銀行は、「テーパリング」という市中へのお金の供給の段階的縮小や、その次は金利アップでインフレの行き過ぎを防止、引いては経済の安定成長を目論んでいます。
日本では総務省が１１月１９日、１０月の消費者物価指数を発表しました。変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が９９．９と前年同月に比べて０．１%上がり９月に続いて２ケ月連続の上昇となりました。
原油価格の上昇で、灯油やガソリンなどのエネルギー品目が上昇し全体を押し上げたものとみられます。
品目別にみると、ガソリンが２１．４%上昇、灯油は２５．９%、電気代も７．７%と２ケ月連続の値上がりでした。
足元では原油価格の高騰が続き、今後もエネルギー品目を中心に物価の上振れ要因となりそうです。
ただ高インフレが続く米欧に比べれば、ようやくマイナス圏を脱した日本の物価上昇は鈍く、差は依然として大きい。
物価が上がらないことは消費者にとっては有難いことですが、勤労者の給与も増えず日本は長い間経済は停滞したままです。
昨年の８月くらいから販売現場の食品は、確実に値上がっています。
日本は、人口減少の中で世帯数は増え続け核家族化し、単身や２人世帯が増え、食料の小分け販売が顕著です。
メーカーは、ワンパックの中の量を減らし、実質値上げをして原材料費のアップを吸収し、消費者もそれを受け入れています。
消費者物価指数には、そうした実質値上げはどう反映されているのだろうか。
この点は、ごまかさないでしっかり説明してもらいたい。
日本は近々、人口と共に世帯数も減少を始めます。
消費の弱さから値上げに慎重だった日本のメーカーも価格転嫁を急ぎ始めました。
価格転嫁と並行して、勤労者の給与を上げて、更に国の成長戦略が絡まって始めて経済の好循環が始まる。
岸田新内閣は、成長と分配の好循環を政策の柱としていまが、物価・賃上げ・成長・分配の好循環を早く作ってもらいたい。
